1980年7月7日 名古屋地方裁判所 判決
仮換地の交換と譲渡所得課税
結果 —向き―
| あらまし | 土地区画整理の地区内に農地を持つ小売業兼農業の人は、支店用地を求める信用金庫との間で、それぞれの仮換地(区画整理の途中で元の土地の代わりに使う土地)を無償で交換する契約を結んだ。両者の連名の願い出を受けて、区画整理組合は仮換地の指定を変更した。課税当局がこれを土地の譲渡にあたるとして所得税を増額し、過少申告加算税も課したため、この人は、組合の行政処分の結果にすぎず譲渡ではないなどと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、約2487万円の長期譲渡所得の申告漏れと老年者控除の誤りがあるとして、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。異議申立てで処分の一部は取り消されたが、国税不服審判所長は審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 指定変更は公益上の必要からではなく、当事者の交換契約を実現するためにされたもので、行政処分があっても交換契約の効果は否定できないとした。 交換は所得税法の「資産の譲渡」にあたり課税対象となる。相手の信用金庫は交換目的で取得し保有1年未満のため、交換の特例も使えないとした。 契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月7日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第4号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和53年（行ウ）第4号 1980.07.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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