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1980年7月2日 那覇地方裁判所 判決

沖縄のエアータクシーと復帰後の免許

結果 —向き―

あらまし沖縄の航空会社は、本土復帰前にアメリカ合衆国民政府の高等弁務官から許可を得て、離島間などで「エアータクシー」の事業を営んでいた。復帰後も事業を続けるため、会社は昭和47年8月、航空法に基づく不定期航空運送事業と航空機使用事業の免許を地方航空局長に申請したが、昭和51年12月に却下された。会社は、自社の事業は実質的に定期航空であり局長には却下する権限がない、復帰前の許可は引き継がれるべきだ、審査の放置や迫害があったなどと主張して、却下処分が無効であることの確認を求めた。
それまでの判断地方航空局長は昭和51年12月27日、会社の不定期航空運送事業と航空機使用事業の免許申請を却下した。
判断

会社は定期航空の免許を受けておらず、時刻表どおりに飛んでいても一定の日時に運ぶ法的義務があったとは認められず定期航空にあたらず、局長に却下の権限があった。

航空の安全のため免許の基準は全国で統一する必要が高く、復帰前の許可は引き継がれない。改めて審査しても法律に反せず、不利益もやむをえず憲法にも反しない。

審査が4年以上かかったのは申請の修正や資料不足などが原因で、局長の害意や怠慢とは認められず、指導の誤りや迫害の主張も退け、処分は適法として請求を退けた。

裁判年月日
1980年7月2日
裁判所
那覇地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和53年(行ウ)第3号
事件名
不定期航空運送事業及び航空機使用事業免許切替申請却下処分無効確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁那覇地方裁判所

昭和53年(行ウ)第3号

1980.07.02— この判決
1980.07.02―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宮城 藤義賛成―裁判長
長嶺 信栄賛成―
大竹 たかし賛成―

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