1980年6月18日 東京高等裁判所 判決
不動産仲介業者が受け取った補てん金と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産仲介業の会社が、農地の転用許可の申請や登記の手続にかかる事務を売主の東急電鉄に代わって行い、その見返りとして「補てん金」の名目でお金を受け取った。税務署長は、このお金を会社の収益に含めるべきだとして、昭和46年5月から昭和47年4月までの事業年度の法人税を増やす更正処分と、過少申告加算税を課す処分をした。会社は、これらの処分（審査裁決で一部取り消された後のもの）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、補てん金は仲介報酬の性質を持つとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 補てん金名目のお金は仲介報酬の性質を持ち、会社の収益に含めるべきだとして、会社の控訴を退けた。 会社は、転売で元の義務が消えて新たな登記事務費用として受け取ったとか、費用が急に増えたため増額したと主張したが、裏付けがないとして認めなかった。 会社が元の地主らに金品を渡したり招待旅行をしたりした事実はうかがえるが、全部が協力を得るための謝礼とはいえず、結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年6月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第3号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第3号 1980.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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