1980年5月26日 東京地方裁判所 判決
役員退職金の高すぎる部分と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買や仲介をする会社が、設立から1年足らずで退職した取締役3人と監査役1人に各1500万円、合計6000万円の退職金を支給することにし、その年度の経費（損金）として計上した。税務当局は、そのうち大部分は不相当に高額で経費にならないとして、所得を増やす更正と過少申告加算税の賦課決定をした。不動産会社は、退職役員らは設立前から準備活動に尽力し、設立後の収益にも貢献したのだから金額は相当だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、同業で規模の近い7社の役員13人への退職金支給例を調べ、「最終月額報酬×勤続年数」に対する倍率の最高値3.0を基準に、4人の退職金の相当額を合計180万円と算定した。これを超える5820万円を経費と認めず、更正と過少申告加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 同業で規模の近い会社の「最終月額報酬×勤続年数」に対する倍率を基準にする方法は、法の趣旨に合い合理的だとし、7社の最高値3.0を基準に認めた。 設立前の準備活動で設立直後に大きな利益を上げたとの主張は、証拠がなく、準備活動は通常退職金の算定要素にもならないとして退けた。 相当額は計180万円で、超える5820万円は経費にできない。倍率75〜150は異常に高く、利益の分配の性質が強いとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第287号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和52年（行ウ）第287号 1980.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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