1980年4月30日 千葉地方裁判所 判決
区画整理中の土地と特別土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | 宅地開発会社は、土地区画整理事業が進む市川市内の登記簿上6097平方メートルの土地を昭和48年に買い、免税の基準である5000平方メートルを超えるとして特別土地保有税を申告し、約3100万円を納めた。その後、整理事業で代わりに使う土地として指定された「仮換地」は約4394平方メートルで、基準を下回った。会社は、仮換地の面積で判断すれば税を納める義務はなかったとして、市長の処分の取消しと、納めた税金の返還を市に求めた。申告に思い違いがあったので無効だとの主張も、予備的に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市川市長は、税額を減らす更正も還付もする理由がないと会社に通知した。会社は異議を申し立てたが、市長はこれを棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。税は土地の所有権にかかり、換地処分までは所有権が元の土地にあるので、免税の基準も元の土地の面積で判断する。 昭和53年の法改正の特例は、仮換地の使用開始後に元の土地を取得した場合に限られ、先に取得した本件まで非課税とする条文上の根拠はない。 自治省の減免の口頭指導は裁判所の解釈を縛らない。会社は取得目的を資材置場と申告して猶予・免除の申請の機会を自ら手放しており、酷でもない。 |
- 裁判年月日
- 1980年4月30日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第1号
- 事件名
- 更正請求却下処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 昭和53年（行ウ）第1号 1980.04.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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