1980年4月25日 福井地方裁判所 判決
県の中小企業向け貸付と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 福井県知事は、鯖江市のショッピングセンター建設のため、運営する協同組合に中小企業高度化資金として合計6億5902万円を3回に分けて貸し付けた。同市内で食品業などを営む事業者らは、組合員の中に実質的には中小企業といえない会社が含まれており、貸付は違法だと主張した。事業者らは住民訴訟を起こし、知事には貸付決定の取消しを、組合には全額と遅延損害金を県へ支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に事業者らは県の監査委員に監査を求めたが、監査委員は1977年10月、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 貸付金は無利子でも12年以内に分割で返す定めがあり、返済不要の補助金とはいえない。 貸付決定は相手を審査して選び、申込みを承諾する行為で、民間の契約と同じ性質だ。行政処分ではないので、取消しを求める訴えは不適法として退けた。 組合への請求は貸付決定の取消しが前提なので理由がない。仮に資格を欠く組合員がいても貸付は無効にならず、返還を求める根拠はないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年4月25日
- 裁判所
- 福井地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第5号
- 事件名
- 中小企業高度化資金貸付決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福井地方裁判所 昭和52年（行ウ）第5号 1980.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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