1980年4月21日 東京地方裁判所 判決
社外の忘年会費と役員の家賃・給与
結果 —向き―
| あらまし | 広告業の会社は、社外での忘年会や役員・従業員の飲食代、深夜の帰宅タクシー代などを福利厚生費や会議費、交通費として経費に計上した。役員の住まいの家賃や、昭和49年4月・5月分だけ大幅に増やした役員給与も経費として扱った。税務当局がこれらを認めず法人税の更正などをしたため、会社は2事業年度分の更正と過少申告加算税の賦課の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、飲食代などを交際費とし、役員の家賃負担や給与の増額分を役員賞与として、経費にできる額を減らす更正をし、2年度目には過少申告加算税も課した。1年度目の更正は、国税不服審判所の裁決で維持された部分が争いの対象となった。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。税務当局の更正と過少申告加算税の賦課は、所得を多く見積もったものではなく適法だ。 忘年会や飲食の費用は、場所や一人あたりの額、飲食の内容から通常の程度を超えれば交際費にあたる。社外か否かだけでは決まらず、役員・従業員向けも対象だ。 役員の住まいの借主は役員個人で、会社の家賃負担は臨時的な利益の提供だ。2か月だけ増やした給与の増額分も臨時の給与で、ともに役員賞与として経費にできない。 |
- 裁判年月日
- 1980年4月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第98号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第98号 1980.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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