1980年3月31日 東京高等裁判所 判決
収賄した市幹部への退職手当支給
結果 —向き―
| あらまし | 川崎市の港湾管理部長が収賄の疑いで逮捕され、市長はその4日後に、懲戒免職ではなく「職に必要な適格性を欠く」として分限免職にした。その後、現金300万円の収賄なども明らかになり、元部長は有罪判決を受けて確定したが、市は合計780万円の退職手当を支払っていた。市の住民が、この支払いは違法な公金の支出だとして、市に代わって市長に損害を賠償するよう求めた。あわせて、市に弁護士費用の支払いも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、収賄という典型的な不正を分限免職で済ませたことや、逮捕直後の早すぎる処分は市長の裁量を超えて違法だとした。そのうえで、市長に約777万円を市へ支払うよう命じ、市には住民へ弁護士費用78万円を支払うよう命じた。 |
| 判断 | 市長は退職手当の額を決める決裁に自ら加わっており、住民が市に代わって賠償を求める相手になる。市長を訴えることは許される。 分限免職に違法な点があっても、取り消されない限り有効として扱われる。重大で明白な欠陥がない本件では、退職手当の支払いは違法にならない。 後から新たな収賄が分かっても、免職処分を取り消す義務はない。国の条例案にある不支給の定めも市の条例にはなく、市長と市への請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第1号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴並びに附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1977.12.19市長に約777万円を市へ支払うよう命じ、市に弁護士費用78万円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第1号 1980.03.31— この判決 |
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