1980年3月27日 広島高等裁判所 判決
実用新案権の取得価額と自分の労務費
結果 —向き―
| あらまし | 実用新案権を持つ個人が、昭和42年から44年までの3年間、その権利に関連して他人からお金を受け取っていたが、確定申告をしていなかった。税務署長は、各年の所得額と所得税額を決め、無申告加算税も課す処分をした。この個人は、実用新案権を手に入れるまでに約1億1210万円の研究費がかかっており、その中には自分の労務費なども含まれるから、これを減価償却費として経費に入れるべきだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、実用新案権の取得価額を912万円だけと認めて各年の所得税額を決めた（昭和42年分は後で一部減額した）。一審の裁判所は、処分の取消しを求める訴えを退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、一審の判断を維持した。税務署長の処分は正しいとした。 自分で作り出した実用新案権の取得価額は材料費・労務費・経費などの合計だが、本人の労務費見積額などは含まれないとする一審の判断を引用した。 異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月27日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第4号
- 事件名
- 所得税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和51年（行コ）第4号 1980.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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