1980年3月26日 東京地方裁判所 判決
給与の源泉徴収と税の控除の合憲性
結果 —向き―
| あらまし | 幼い子どもがいる共働きの夫婦が、1971年分の給与から所得税を源泉徴収され、合わせて15万2100円を国に納めた。夫婦は、源泉徴収では確定申告や不服申立てができず事業者より不平等だと訴えた。また、生活費を必要経費として差し引けないことや、最低限の生活費にまで課税されることも憲法違反だと主張した。そのうえで、納めた税金をそれぞれ返すよう国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 夫婦の請求を退けた。源泉徴収は合理的な徴収方法で、確定申告などができなくても給与をもらう人を事業者より不当に不利に扱うものではない。 生活費は生きるために誰にも必要な費用で、税法上の必要経費ではない。給与所得控除による概算の控除も不合理ではなく、平等に反しない。 最低限度の生活の判断は国会に委ねられ、違憲となるのは税がかかり始める額が一見明白に低い場合に限る。1971年分はこれに当たらず、夫婦への課税も違憲でない。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ワ）第7088号
- 事件名
- 所得税返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ワ）第7088号 1980.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。