1980年3月4日 東京地方裁判所 判決
保育所運営費の超過負担と国の負担金
結果 —向き―
| あらまし | 東京都国分寺市は昭和47年度、市立保育所の費用として約9910万円を支出した。法律では、保護者から徴収した分などを除いた額の10分の8を国が負担するとされているが、市は厚生省の交付基準に従って約1574万円だけを申請し、国はその全額を交付した。市の住民は、本来の国の負担額は約6338万円であり、差額の約4764万円を市長が国に請求しないのは違法だと主張した。そして住民訴訟の制度を使い、市に代わって、国に差額と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が市の監査委員に監査を請求したが、監査委員は請求に理由がないと通知した。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。市が国に負担金を求めるには補助金適正化法の交付申請と大臣の交付決定が必要で、この手続を経ていない分は直接請求できない。 国の負担金は市の実際の支出額ではなく、最低基準の維持に客観的に必要な額が基礎になる。昭和47年度の交付基準が最低基準に足りないとは認められない。 基準に沿った申請を促すこと自体は違法でなく、国が強要した事実も確認できない。手続を経ていない以上、不当利得も不法行為も成立しない。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第3号
- 事件名
- 保育所運営費国庫負担請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（行ウ）第3号 1980.03.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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