1980年2月29日 大阪高等裁判所 判決
土地収用の補償額と物価変動の計算方法
結果 —向き―
| あらまし | ある人の土地が土地収用法にもとづいて収用され、補償金の額が決まった。土地の持ち主は、この補償額は低すぎると考え、相手方に増額分の支払いを求めて裁判を起こした。控訴審では、請求額を約3482万円と遅延損害金に減らした。主な争点は、収用の裁決までの物価の動きを補償額にどう反映させるか、借地人に払う離作補償（農地を借りて耕していた人が耕作をやめることへの補償）の割合、収用後に残った土地（残地）の価値が下がったかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、土地の持ち主の請求を退けた。 |
| 判断 | 政令が定める物価変動の修正率の計算方法では裁決前3か月の物価の動きが反映されないが、信頼できる指数を使っており、やむを得ないもので、憲法29条にも反しないと判断した。 離作補償の割合40%は、大阪府内のほかの地域でもほとんどが40%以上であることから、不当に高いとはいえないと判断した。 残った土地は住宅用地としての価値が下がったと認められず、耕作上の不便も補償が必要なほどではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年2月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第17号
- 事件名
- 損失補償金増額支払請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和54年（行コ）第17号 1980.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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