1980年2月26日 東京地方裁判所 判決
商品仲買人の地位と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 商品取引の仲買を業とする会社が、昭和38年6月期と昭和39年6月期の法人税について、架空口座を使った売買益の計上もれなどを理由に、税務署長から所得を増やす更正処分を受けた。会社は、取引所の仲買人になるため仲買人の協会に納めた600万円や、取引所の違約損失に備える準備金のために払った約35万円などを経費と認めないのは違法だと主張した。そして、所得を過大に認定されたとして、税務署長に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会社の所得を昭和38年6月期は約1142万円、昭和39年6月期は約7322万円とする更正処分をした。会社は審査請求をしたが、裁決は出ていなかった。 |
| 判断 | 昭和39年6月期の処分のうち所得約7197万円を超える部分だけを取り消し、昭和38年6月期の処分の取消しなど、その余の請求は退けた。 定員制で売買もされる仲買人の地位は収益を生む独立の財産で営業権に当たり、協会への600万円はその対価だから、10年で償却すべきだとした。 違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第126号
- 事件名
- 法人税等更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第126号 1980.02.26— この判決 |
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