1980年2月25日 東京地方裁判所 判決
帽子製造業者の経費の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 帽子製造業を営む個人事業者が、昭和45〜47年分の所得税について確定申告をしたところ、税務署長から申告を修正する更正と過少申告加算税の賦課決定を受けた。税務署は、事業者が調査で帳簿を見せなかったとして、外注費と人件費を同業者の平均をもとに推計していた。事業者は、推計の必要はなく、所得を多く見すぎているとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和48年12月21日付で、3年分の所得税について更正と過少申告加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 帽子製造業者の請求を退けた。裁判所が計算し直した所得は3年分とも処分の額以上で、所得を多く見すぎた違法はなく、処分は適法だ。 調査で帳簿を見せず質問にも答えなかったうえ、裁判で出した帳面や書類でも外注費と人件費の実額が分からないため、推計はやむを得ないとした。 近接する税務署管内で規模がほぼ同じ同業者の平均から外注費と人件費の合計を出す方法は、同業者の選び方に恣意がなく、合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年2月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第166号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（行ウ）第166号 1980.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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