1980年2月25日 東京高等裁判所 判決
高齢者の住民税非課税と年金の特別控除
結果 —向き―
| あらまし | 公的年金を受け取っている高齢者に対し、市は1978年5月4日、その年度の市民税と都民税を年金などから差し引いて納める額を決める処分をした。高齢者は、前の年の所得が一定額（80万円）以下なら住民税がかからない仕組みがあり、その判定では年金収入から租税特別措置法の「老年者年金特別控除」を差し引くべきだと主張した。差し引けば非課税になるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、高齢者の請求を退けた。 |
| 判断 | 高齢者の控訴を退けた。非課税かどうかの判定では、年金収入から老年者年金特別控除を差し引くべきではない。 住民税の非課税制度は、税を負担する力がない人や乏しい人に税を課さないためのもので、判定に使う「所得」は負担する力の目安となる一般的な意味の所得だ。 高齢者が持ち出した「所得金額」「合計所得金額」は税額を計算するための基準で、別のものだ。この解釈は、税は法律で決めるという憲法の原則にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 1980年2月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第67号
- 事件名
- 市民税等賦課決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第67号 1980.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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