1979年12月21日 大阪地方裁判所 判決
融資のための名義変更と国の差押え
結果 —向き―
| あらまし | 不動産業を営む人は、多額の債務のため自分の名では融資を受けられず、所有する不動産の登記名義を別の会社に移し、その会社を通じて信用組合から融資を受けることにした。その後、この会社が国税を滞納したため、大阪国税局長が不動産を差し押さえ、差押えの登記がされた。不動産業者は、不動産は自分のもので売買は見せかけだったと主張し、国に差押登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪国税局長は1976年6月1日、会社に対する国税の滞納処分として、登記名義が会社になっていたこの不動産を差し押さえた。 |
| 判断 | 不動産業者の請求を退けた。融資の担保に使うための名義変更は、所有権を実際に会社へ移すものだった。移らなければ担保を設定できないからだ。 会社が融資目的以外に不動産を使えないという約束は当事者間の内部事情にすぎず、差し押さえた国のような第三者には主張できない。 税金の債権でも差押えでは民間の債権と扱いを変える理由はない。所有権は会社に移っており、納税者以外の財産を奪うことにもならない。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第28号
- 事件名
- 差押登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和53年（行ウ）第28号 1979.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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