1979年12月17日 東京高等裁判所 判決
営業停止期間が過ぎた後の取消しの訴え
結果 —向き―
| あらまし | 風俗営業として料理店を営む事業者は、1977年12月27日付で、行政庁から45日間の営業停止処分を受けた。事業者はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。事業者は、停止期間が過ぎても、この処分が後の処分で前歴として考慮されるおそれが高いことや、仕事上の信用・名誉が傷ついたことを理由に、取消しを求める利益はまだあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、営業停止期間がすでに過ぎているので、取消しを求める利益がないとして、訴えを不適法として退けた（却下した）。 |
| 判断 | 一審と同じく、停止期間が過ぎた以上、訴えには取消しを求める利益がないとして、事業者の控訴を退けた。 後の処分で前歴として不利に考慮されるおそれがあっても、事実上不利に扱われるおそれにとどまり、訴えの利益の根拠にはならないとした。 信用や名誉が傷ついたことについては、国家賠償法による損害賠償の請求で、より直接に救済を求められるとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行コ）第51号
- 事件名
- 営業停止処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えの利益がないとして訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和54年（行コ）第51号 1979.12.17— この判決 |
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