1979年11月7日 大阪高等裁判所 判決
大学教授の給与所得課税と平等
結果 —向き―
| あらまし | 同志社大学の教授が1964年分の所得について確定申告をしなかったため、税務署長は、給与収入を約170万円（給与所得控除は13万5000円）と見積もって所得税を決め、申告しなかったことへの加算税も課した。教授は、収入の額は争わなかった。そのうえで、当時の所得税法の給与所得への課税の決まりは、事業をしている人などと比べて会社員などに不公平な重い税を課していて、法の下の平等などを定めた憲法に違反し無効だと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、給与所得への課税の決まりは憲法に違反しないとして、教授の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。給与は全額がそのまま所得で、経費を差し引く考え方になじまず、給与所得控除もあるので、経費の実額を差し引く制度がなくても不公平ではない。 税務署による所得の把握の度合いの差や、医師などへの税の特例は、不平等感を生むとしても、教授に法的な不利益を与えたとはいえない。そのため、差別には当たらない。 課税の決まりは法律で明確に定められていて、租税法律主義に反しない。教授の手元に残るお金は最低限の生活費を大きく上回るので、生存権を定めた憲法25条にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 1979年11月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第36号
- 事件名
- 所得税決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和49年（行コ）第36号 1979.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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