1979年10月31日 横浜地方裁判所 判決
米軍基地内の家屋と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 横須賀市内の米海軍施設の敷地に、米軍の許可を得て建てられた家屋が九棟あったが、市長はこれらに固定資産税をかけていなかった。市の住民らは、九棟は個人の持ち物で非課税にあたる理由もないと主張し、市長が税の賦課と徴収を怠っていることが違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。市長は、家屋は米軍の所有であり、仮に個人所有だとしても基地司令官に立入調査を拒まれて課税に必要な事項を調べられないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に横須賀市の監査委員に監査を請求し、市長への是正勧告を求めたが、監査委員は勧告を行わないと決定した。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。市長が権限を適正に使っても課税に必要な事実をつかめず課税できない場合は、違法に税の徴収を怠ったとはいえない。 証拠からは九棟が課税対象の個人所有の家屋とは認められず、米軍の所有と判断して課税しなかった市長の対応は違法とはいえない。 仮に個人所有でも、基地司令官に立入を拒まれ所有者や構造などを知り得ず、ほかに取るべき調査手段も認められないため、違法に怠ったとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月31日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第2号
- 事件名
- 公金賦課徴収懈怠等事実の違法確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和50年（行ウ）第2号 1979.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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