1979年10月25日 大阪地方裁判所 判決
裁判所職員の免職と提訴期限
結果 —向き―
| あらまし | 裁判所事務官だった人が、昭和52年3月14日付で懲戒免職処分を受け、最高裁判所に審査請求をした。昭和53年9月に処分を承認する判定が届いたため、この人はさらに再審を請求したが、昭和54年2月に却下の判定が届いた。そこで同年4月21日、免職処分の取消しを求めて裁判を起こし、再審請求の却下を知った日から3か月以内だから期限内だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 最高裁判所は昭和53年9月6日、審査請求に対して免職処分を承認する判定をした。昭和54年1月31日には、再審の請求を、主張する理由が再審の理由に当たらず不適法だとして却下した。 |
| 判断 | 提訴の期限は審査請求の判定を知った昭和53年9月13日から3か月であり、これを過ぎた訴えは不適法として、中身を判断せず却下した。 再審の請求は理由が厳しく限られ、処分した側も請求でき、職権でも行えるので、通常の不服申立てとは別物で、提訴期限の起算点にならない。 仮に通常の不服申立てに当たるとしても、期限が延びるのは請求が適法な場合だけで、再審の理由がないと却下された本件では延びない。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ウ）第38号
- 事件名
- 懲戒免職処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和54年（行ウ）第38号 1979.10.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。