1979年10月17日 大阪地方裁判所 判決
非上場の同族会社株式の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の前社長が1970年に亡くなり、妻と子の計5人が、取引相場のないこの同族会社の株式などを相続した。税務当局は、国税庁の通達に従って株式を1株763円と評価するなどして、相続税を増やす処分をした。遺族側は、相続財産を高く見積もりすぎているとして、自分たちの修正申告の額を超える部分の取消しを求めた。遺族側は、株式は額面の金額か、シュツットガルト方式という別の計算方法で評価すべきだと主張し、妻名義の預金は妻自身の財産だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1973年12月に相続税を再び計算し直す処分をした。遺族側の異議申立てを受けて1974年5月に処分の一部を取り消したが、残りは維持した。 |
| 判断 | 遺族側の請求をすべて退けた。株式の評価額も妻名義の預金の扱いも税務当局の主張どおりで、処分に違法はないとした。 株主の立場と会社の規模で評価方法を使い分ける国税庁の通達は合理的だとした。額面の金額は時価を表さず、別の方式がより合理的ともいえないとした。 妻名義の普通預金は妻の収入や入出金の状況から亡くなった夫の遺産とし、定期預金40万円は死亡前3年以内の贈与として課税対象に含めた。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第79号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和48年（行ウ）第79号 1979.10.17— この判決 |
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