1979年10月1日 横浜地方裁判所 判決
譲渡担保の合意解除と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 離婚の解決金を実兄から借りる際の担保とするため、土地と建物の登記名義を売買の形で兄に移した人が、離婚問題の解決後、借りた600万円を返さないまま兄の了解を得て、2年以内に名義を元に戻した。課税当局は、名義を戻した際に不動産を取得したとして、この人に不動産取得税を課した。この人は、所有権はもともと兄に移っておらず、仮に移っていたとしても2年以内の返還だから法律上非課税だと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は土地について13万4280円、建物について3万2580円の不動産取得税を課した。不服の申立てを受けた神奈川県知事も、これを退けた。 |
| 判断 | 担保のため売買の形で名義を移した行為は譲渡担保にあたり所有権は兄に移ったから、合意で担保を解消して戻した時に不動産を取得したといえる。 不動産取得税は所有権移転の形による取得すべてに課される税で、譲渡担保の非課税規定は例外だから、みだりに広げて解釈することは許されない。 非課税は担保された借金の消滅で2年以内に返された場合に限られ、借金を残した合意解除は含まれないとして、課税を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月1日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第2号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和53年（行ウ）第2号 1979.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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