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1979年9月27日 高知地方裁判所 判決

立木の売却損はどの年の損失か

結果 —向き―

あらまし山林の育成を事業とする納税者は、昭和44年12月に2つの山林の立木を会社に売る契約を結び、この取引の損失は同年分のものだと主張した。税務当局はこの損失を昭和45年分と判断し、昭和44年分の山林所得を増額して加算税も課したため、納税者は、裁決で一部減額された後の処分の取消しを求めた。納税者は、損失で課税所得がゼロになると信じて申告したのだから、不動産所得と給与所得の申告は勘違いによるもので無効だとも主張した。
それまでの判断税務当局は、昭和44年分の山林所得を約5417万円とする更正処分と、約99万円の過少申告加算税を課す処分をした。国税不服審判所長はこれを一部取り消し、山林所得を約5068万円、加算税を約89万円に減らした。
判断

契約は立木をそのまま売るものではなく、丸太の量と単価を定め、切り出した丸太の計測で所有権が移り代金が確定する「出石契約」だと認定した。

所得や損失は収入すべき権利が確定した年に属する。昭和44年中に計測された丸太はなく、契約も翌年改められたので、昭和45年分だと判断した。

申告の無効には明白で重大な勘違いなどの特別な事情が必要だが、本件ではそれが認められないとして、納税者の請求を退けた。

裁判年月日
1979年9月27日
裁判所
高知地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和48年(行ウ)第5号
事件名
裁決取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁高知地方裁判所

昭和48年(行ウ)第5号

1979.09.27— この判決
1979.09.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鴨井 孝之賛成―裁判長
田尾 健二郎賛成―
西村 則夫賛成―

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