1979年9月20日 東京地方裁判所 判決
税務職員向け税理士試験の適法性
結果 —向き―
| あらまし | 長年税務事務に従事した税務職員などを対象に、一般の税理士試験とは別の「特別な税理士試験」が毎年行われていた。一般の試験に合格して働く税理士たちは、特別な試験は合格が著しく容易で不公平であり、憲法の平等原則などに反すると主張した。そして、この試験で名誉や営業上の利益を害されたとして、試験委員に昭和47〜52年度の試験の無効確認、53年度の試験の取消し、54年度以降の実施の差止めを求めた。あわせて国に、1人100万円から580万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税理士試験委員は、税理士法の附則に基づき、昭和47年から毎年、一般の試験とは別に特別な税理士試験を実施していた。 |
| 判断 | 税理士法は一般の試験に合格した税理士の利益を個別に保護しておらず、試験の無効確認・取消し・差止めを求める資格はないとして、訴えを退けた。 実務経験者に別の試験を設けるかは政策の裁量の問題であり、試験の内容にも憲法の平等原則に反するほど明白な不合理はないとした。 「当分の間」とした規定は廃止などの措置がない限り効力を失わず、試験に違法はないとして、国への損害賠償請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第9号
- 事件名
- 税理士特別試験実施公告処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（行ウ）第9号 1979.09.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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