1979年9月20日 横浜地方裁判所 判決
組合との交渉拒否と人事委員会への要求
結果 —向き
| あらまし | 横浜市の公立学校の事務職員で、職員の組合の役員である人たちが、市と県の教育委員会に組合との交渉を拒まれたとして、交渉に応じるよう求める措置を人事委員会に要求した。人事委員会が要求を受け付けずに却下したため、職員らはこの判定の取消しを求めて裁判を起こした。交渉の議題は勤務時間内の組合活動の保障、事務主任制の導入、夏の一時金、時間外勤務手当などだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜市人事委員会は1978年9月20日、交渉に応じさせるよう求める要求は、地方公務員法46条の勤務条件に関する措置の要求にあたらないとして、2件とも却下した。 |
| 判断 | 職員らの請求を退けた。交渉に応じさせる要求は措置要求の対象にあたらず、人事委員会の却下に違法はないとした。 勤務条件とは給与や勤務時間など労務の提供に関わる待遇をいい、交渉はそれを改善する手段で、勤務条件そのものではないとした。 交渉拒否に直接の救済制度がなくても、法定の勤務条件や人事委員会などの代わりの仕組みがあり、法律が憲法違反の疑いを帯びるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月20日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第49号
- 事件名
- 横浜市人事委員会判定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和53年（行ウ）第49号 1979.09.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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