1979年9月19日 横浜地方裁判所 判決
舶用エンジン供給とボートの物品税
結果 —向き―
| あらまし | 舶用機器や船舶の輸入・販売を営む会社が、ボート製造会社にエンジンを供給して大型モーターボートの製造を委託し、完成した4隻を買い取って沖縄県に向けて販売した。課税当局は、この販売会社が法律上の「製造者」に当たるとして物品税を課した。販売会社は、エンジンは船体より価格が低く「主要な材料」に当たらないから納税義務者を誤った課税だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、販売会社を納税義務者として4隻分の物品税の決定処分をした。販売会社の異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 販売会社の請求を退けた。主要な材料を供給して製造を委託した販売会社は製造者とみなされ、物品税を納める義務を負うので、課税は適法だ。 「主要な材料」とは、価格や数量の割合にかかわらず、製品の性質や機能に重要な特性を与える材料をいい、数種あればその一つを供給すれば足りる。 エンジンは推進力という重要な特性を与えるので、船体より安くても主要な材料に当たる。委託者は通常一人か連帯責任を負う共同委託者なので二重課税も生じない。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月19日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第13号
- 事件名
- 物品税決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和53年（行ウ）第13号 1979.09.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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