1979年8月31日 大阪地方裁判所 判決
婦人服店の所得推計と同業者の差益率
結果 —向き―
| あらまし | 婦人服の小売店を営む店主は、昭和40年分の所得を約33万円と申告したが、税務署長は帳簿などで実際の額が分からないとして、近くの同業者1人の数字をもとに所得を推計し、申告より多い額に更正した。店主は、たった1人との比較では不合理であり、店の規模や開業時期なども違うと主張した。店主は、申告額を超える部分の取消しと、国税局長の裁決の取消しを求めた。さらに、審査の結論が出るまで1年5か月かかったことで損害を受けたとして、国に5万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は総所得を79万1280円とする更正処分をした。その後、税務署長の異議決定と国税局長の裁決で一部が取り消され、総所得は58万6480円とされた。 |
| 判断 | 店主は帳簿や伝票をほとんど残しておらず、実際の額は分からないため、税務署が推計で所得を認定したこと自体は違法ではないとした。 同業者とは店の広さ、値引き、開業時期が異なり、その差益率21.95%はそのまま使えないが、他に比較相手がないため約7割の15%で推計できるとした。 推計した所得は約33万4千円で申告額を超えないとして更正処分の超過部分を取り消した。裁決の取消しと賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年8月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第742号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第742号 1979.08.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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