1979年8月30日 宇都宮地方裁判所 判決
社債に充てた特別賞与と損金
結果 —向き―
| あらまし | 歯車製造の会社は、工業団地への移転計画を進めるなかで資金を社内に残そうと考え、事業年度末直前の昭和45年6月、従業員36人に総額500万円の特別賞与を支給した形をとって経費（損金）に計上した。この賞与は現金では渡さず、償還期日が昭和55年6月30日で譲渡も制限された自社の社債の払込金に充てた。税務当局がこの経費計上を認めなかったため、会社は、課税の処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は500万円の経費計上を認めず、所得金額を574万9234円、法人税額を202万1900円とする更正処分をし、過少申告加算税も課した。会社は国税不服審判所長に審査請求をしたが、棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、500万円の特別賞与を経費と認めなかった税務当局の処分は正当だと判断した。 経費にするには、事業年度末までに債務が成立し、支払の原因となる事実が確定し、金額を合理的に計算できることが必要だ。 この賞与は現金と違って従業員が自由に使えず、社債の償還期日が来るまで債務は確定しないため、この年度の経費にはできない。 |
- 裁判年月日
- 1979年8月30日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第2号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所 昭和49年（行ウ）第2号 1979.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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