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1979年7月30日 大阪高等裁判所 判決

保育所児童の助成金申請と推せんの欠如

結果 —向き―

あらまし大阪市内の同和地区に住む保育所児童とその保護者が、市長の定めた要綱に基づいて、保育所で使う服や保育用品の購入費の助成金を申請した。要綱は市同和事業促進協議会長と地区協議会長の推せんを必要としていたが、親子は推せんを得られなかったため、推せんなしで申請書を市の民生局職員に直接出した。市は推せんを整えるよう求めて申請書を返し、支給するかどうかを決めなかった。そこで親子は、市が何も決めないことが違法だと確認することを第一に求め、予備的に、申請を退けた処分の無効確認や取消しを求めた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、要綱に基づく申請は法令に基づく申請にあたらないなどとして、親子の訴えをすべて不適法として退けた。
判断

要綱による助成制度も同和対策の法律に裏付けられた制度で、市には申請に答える義務がある。申請は法令に基づく申請にあたり、市の支給決定は行政処分になる。

推せんは資格があることを示す手段にすぎず、資格の有無は機械的には判断できない。推せんがないことは明白な資格の欠如ではなく、市自身が判断すべきだ。

推せんがなくても申請はあり、市が何も決めないことの違法確認を求める訴えは適法だ。一審判決のこの部分を取り消し、全体を大阪地裁に差し戻した。

裁判年月日
1979年7月30日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和53年(行コ)第24号
事件名
助成金交付申請却下処分無効確認等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―訴えをすべて不適法として退けた ―――訴えをすべて不適法として退けた―
高裁大阪高等裁判所

昭和53年(行コ)第24号

1979.07.30— この判決
1979.07.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 義康潮賛成―裁判長
久郎賛成―
藤井 一男賛成―

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