1979年7月20日 東京地方裁判所 判決
管理理美容師の設置義務を争う訴え
結果 —向き―
| あらまし | 1968年の法改正で、理容師や美容師が常時2人以上働く店の開設者は、一定の経験と講習の修了が必要な管理者（管理理美容師）を店ごとに置く義務を負い、違反すると知事が店の閉鎖を命じられることになった。理容師・美容師たちは、この制度は営業の自由などを侵害し憲法違反だと主張して、国や厚生大臣、都道府県知事、講習を行う財団法人を訴えた。管理者を置く義務や変更届を出す義務がないことの確認、厚生大臣が定めた講習会の基準の無効確認、知事による講習会の指定と閉鎖命令の禁止、財団法人による講習の禁止を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 設置義務がないことの確認と閉鎖命令の事前の禁止を求める訴えは、閉鎖前に弁明の機会があり、命令後も効力停止を求められるので、認められないとした。 厚生大臣の基準は行政内部の基準で、知事の指定や財団法人の講習も受講を義務づけないので、裁判で直接争える行政の処分ではないとした。 変更届の義務は管理者を置いて初めて生じるので確認を求める利益がないとし、訴えをすべて退けた。憲法違反かどうかは判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第51号
- 事件名
- 管理理美容師設置義務不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第51号 1979.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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