1979年7月17日 東京地方裁判所 判決
都市計画道路の収用手続開始の告示
結果 —向き―
| あらまし | 東京の都市計画道路事業をめぐり、代替店舗への入居などを都や区と協議してきた人たちは、ショッピングセンター建設などの合意があったのに、都と区が方針を変えたと主張した。この人たちは、事業の期間を延ばす変更を認めた建設大臣の認可と、中野区内の土地の収用手続を始める東京都知事の告示は違法だとして、1978年9月14日に両方の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は1975年3月19日、事業の期間を1979年3月31日まで延ばす計画変更を認可したと告示した。東京都知事は1978年8月15日、保留されていた土地収用の手続を始める告示をした。 |
| 判断 | 訴えをすべて却下し、認可や告示が違法かどうかの中身には入らなかった。認可への訴えは告示から約3年半後で、1年の提訴期限を過ぎていた。 収用の効果が手続開始の告示まで生じなくても、認可はそれ自体独立した処分で固有の効果を持つため、提訴期限は認可の時を基準に数えるとした。 手続開始の告示は、保留されていた事業認定の効果を生じさせるだけで、取消訴訟の対象にならないとした。後の収用裁決などを争えるので権利保護にも欠けない。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ウ）第134号
- 事件名
- 事業計画変更認可等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和53年（行ウ）第134号 1979.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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