1979年7月5日 名古屋高等裁判所 判決
中学校の廃校を争う裁判の手数料
結果 —向き―
| あらまし | 恵那市が市立武並中学校を廃止し、生徒の通う中学校を恵那西中学校に指定した。これに対して保護者ら263名が、子どもの良い教育環境が壊されたとして、廃校と通学先の指定の取消しを求める裁判を起こした。裁判を起こすときには手数料として印紙を納めるが、地方裁判所の裁判長は、1人35万円で計算した額に足りない分の印紙を追加で納めるよう命じた。追加分を納めなかった保護者らは訴状を退けられたため、それを不服として高等裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所の裁判長は、手数料の基準となる額を原告1人あたり35万円として全員分を足し合わせ、足りない印紙を追加で納めるよう命じた。そのうえで、納めなかった原告228名の訴状を退けた。 |
| 判断 | 教育環境の回復はお金に換算できないので、基準額は35万円とみなす。廃校と通学先の指定はそれぞれ別の処分だが、二つの請求を合わせて全体で35万円とするのが相当だ。 通学先の指定は保護者ごとの処分なので、基準額は人数に応じて決まる。ただし、夫婦は親権を共同で行うため、二人で35万円とすべきだ。全員を単純に足した計算は誤りだ。 後から印紙を納めた申立人Aについては訴状を退けた命令を取り消した。その他の申立人については、夫婦の有無や不足額を調べ直させるため、地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1979年7月5日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（行ス）第4号
- 事件名
- 訴状却下命令に対する即時抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―印紙を追加で納めなかった原告228名の訴状を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和54年（行ス）第4号 1979.07.05— この判決 |
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