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1979年7月3日 東京地方裁判所 判決

実子あっせん医師の医業停止

結果 —向き―

あらまし産婦人科の医師は、妊娠7か月以降も中絶を望む妊婦に出産をすすめ、生まれた子を、育てたいと望む他人の実子とする出生証明書を出していた。この行為で罰金20万円の刑が確定し、厚生大臣は6か月の医業停止を命じた。医師は処分の取消しを求める裁判を起こしたうえで、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう裁判所に求めた。
それまでの判断厚生大臣は、医師が罰金刑を受けたことを理由に、医道審議会の意見を聴いて、1979年6月15日から同年12月14日まで医業の停止を命じた。
判断

医師は本人1人で代わりの医師も見つけにくく、停止されれば従業員の解雇などで診療所の再開が難しくなるため、緊急の必要があると認めた。

虚偽の出生証明は軽視できないが、動機は営利でなく胎児の命を救う点にあり、処分の当否は慎重な審理が必要で、訴えに理由がないとはいえないとした。

医師は1977年8月以降同じ行為をせず、今後もしないと表明しており、公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで処分の効力を止めた。

裁判年月日
1979年7月3日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和54年(行ク)第43号
事件名
執行停止申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和54年(行ク)第43号

1979.07.03— この判決
1979.07.03―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 耕三原賛成―裁判長
健三 郎賛成―
田中 信義賛成―

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