1979年6月28日 広島高等裁判所 判決
減額更正で生じた県税の還付と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、1960年から1968年までの各事業年度分の法人県民税と事業税を納めていたが、その後に税額が減らされ、払い過ぎた分が1974年10月と12月に会社へ返された。会社は、この返金（還付）を受け取った金額より多くは返さないという行政の決定だと考えた。そして、還付の取り消しを求めて裁判を起こした。一審で訴えが退けられたため、会社が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、還付は取り消しを求める裁判の対象となる行政の処分に当たらないとして、訴えを不適法として退けた（却下）。 |
| 判断 | 一審と同じく、払い過ぎた税金の還付は取り消しを求める裁判の対象にならず、訴えは不適法だと判断し、会社の控訴を退けた。 還付に行政への不服申立てが認められているのは、行政の手続の中で不満を簡単・迅速に解決するためにすぎない。 不服申立てができるからといって、還付を取り消しを求める裁判の対象にする理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月28日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第3号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として退けた（却下） ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 昭和53年（行コ）第3号 1979.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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