1979年6月27日 東京高等裁判所 判決
地代家賃の統制額を改めた告示の争い方
結果 —向き―
| あらまし | 地代家賃統制令5条にもとづき、建設省は地代と家賃の統制額（上限の基準になる額）に代わる額を定める告示を出しており、その告示が改正された。土地や家を借りている人たちは、この改正告示が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。借りている人たちは、それまでの統制額を超える賃料を請求されない法的な立場を、改正で侵されたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、改正告示は裁判で争える行政の処分に当たらないとして、訴えを退けた（却下）。借りている人たちが控訴し、地方裁判所でやり直すよう求めた。 |
| 判断 | 一審と同じく訴えは不適法だとして控訴を退け、改正告示は裁判で取り消しや無効を争える行政の処分に当たらないとした。 裁判などで賃料を決めるとき統制額は考慮されても、それに縛られないため、借りている人に統制額を超える賃料を請求されない特別な法的立場はないとした。 話し合いがまとまらない間に統制額を払うのは裁判で決まるまでの仮払いにすぎず、告示の改正で借りている人の法的立場は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第40号
- 事件名
- 告示無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和53年（行コ）第40号 1979.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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