1979年6月20日 東京地方裁判所 判決
同族会社間の買換えと税の繰延べ
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸などを営む会社が、ビルや借地権を売って得た利益について、買換えの場合に課税を先送りできる特例を使おうとした。そのため、代表者が同じ同族の自動車運送会社から立体駐車場ビルと借地権を約3億5千万円で買い、すぐにその会社へ貸した。税務当局は特例の適用を認めず、売却の仲介手数料2000万円のうち46万円も経費と認めずに法人税を増額したため、不動産会社が増額の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、買った相手にそのまま貸しただけでは特例の要件である「事業の用に供した」に当たらないとして特例の適用を否定し、仲介手数料の一部も経費と認めず、法人税を増額する処分をした。 |
| 判断 | 賃貸業の会社が買った資産を貸して賃料を得ており、売主に貸して使い方が変わらなくても「事業の用に供した」に当たるとし、特例の否認部分の処分を取り消した。 同族会社間でも、価格や賃料が不自然とする証拠はなく、経済的な合理性を無視した恣意的な取引とはいえないとし、特例の適用を認めた。 仲介は代表者の娘の土地も対象で、その分の手数料は会社の経費にならず、肩代わりの合意があっても同じだとして、46万円を認めなかった処分は正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第48号
- 事件名
- 法人税額更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第48号 1979.06.20— この判決 |
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