1979年3月26日 名古屋地方裁判所 判決
宅地になった土地と土地改良区からの除外
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の土地改良区の地区内に土地を持つ組合員の個人や会社は、設立当時は畑だった土地を、その後ほとんど宅地に変えて建物の敷地などに使っていた。組合員らは、土地改良事業の利益を受けないことが明らかだとして、土地改良法66条に基づき地区から外すよう申し出たが、土地改良区は応じなかった。そこで組合員らは、除外しないとした決定の取消しを求めて裁判を起こした。土地改良区は、この決定は裁判で争える行政処分ではないなどと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 土地改良区は、昭和43年から46年にかけて、組合員らの土地を地区から除外しないと決定し、通知した。 |
| 判断 | 除外の申出を拒むと組合員は事業の法的な拘束から解放されず、その地位に影響するので、裁判で取消しを争える行政処分に当たるとした。 農地が宅地に変わっただけでは除外を求められず、宅地も排水・道路・区画整理の利益を受けるので、「利益を受けないことが明らか」とはいえないとした。 事業の本来の目的は農業改善で違法ではなく、基準日で宅地を区別する扱いも不公平ではないとして、除外しない決定を適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年3月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第61号
- 事件名
- 土地改良区地区除外に関する処分取消請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和43年（行ウ）第61号 1979.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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