1979年3月5日 大分地方裁判所 判決
新産業都市の基本計画と住民の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 大分県知事は、新産業都市建設促進法に基づいて大分地区の基本計画を改定し、1977年1月に内閣総理大臣へ承認を申請した。地元の漁民や住民は、この計画に海を埋め立てて工場を誘致する「八号地計画」が含まれていると考えた。住民らは、環境への影響の事前評価がなく、知事が計画の中断時に示した環境問題の解決や地元の同意などの三条件にも反するとして、その部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 基本計画は国や自治体に向けた一般的な指針にとどまり、住民の権利を直接制限しない「青写真」なので、取消訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして、訴えを却下した。 八号地計画が基本計画に含まれるほど抽象的なら処分でなく、含まれないほど具体的なら取消しの対象がない。住民は後の個別の行為を争えるので救済に欠けないとした。 住民に差し迫った重大な被害が予想され事後救済も難しい特別な事情があれば処分とみる余地はあるが、埋立てや企業進出の見通しが立たない本件では認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年3月5日
- 裁判所
- 大分地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第1号
- 事件名
- 大分新産都八号地計画等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所 昭和52年（行ウ）第1号 1979.03.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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