1979年1月29日 名古屋地方裁判所 判決
農地の売却代金と課税の年
結果 —向き―
| あらまし | 中古自動車販売・解体業と農業を営む納税者が、農地などを売る契約を結び、その売却収入を昭和43年分の所得に含めて確定申告した。税務当局は更正と再更正で所得額を増やし、重加算税と過少申告加算税も課した。納税者は、知事の許可や所有権の移転が昭和44年以降だった土地の収入は昭和43年分に入らないなどと主張し、再更正と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和47年3月3日付の再更正で、昭和43年分の総所得金額を1160万3312円とし、重加算税と過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 再更正は総所得金額1005万3651円、過少申告加算税は14万6700円を超える部分を取り消し、重加算税など残りの請求は退けた。 農地の売却収入は原則として知事の許可の年に計上するが、許可前に代金を受け取り所得が実現していれば、受け取った年の収入としてよい。 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 |
- 裁判年月日
- 1979年1月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第17号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和49年（行ウ）第17号 1979.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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