1979年1月17日 東京地方裁判所 判決
農地取引の「補填金」と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産仲介会社は、鉄道会社が持つ農地などの土地の権利を不動産会社に売る取引を仲介し、鉄道会社から仲介手数料約4421万円のほか、補填金の名目で約1億7684万円を受け取った。農地の名義は元の地主のままで、仲介会社は転用許可や登記の手続を鉄道会社に代わって引き受けていた。仲介会社は補填金のうち約1億3263万円を預り金として経理し、その年度の収益に入れなかった。税務当局から収益の計上漏れとされたため、仲介会社は、補填金は事務処理を請け負った代金の前渡金だと主張して、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、約1億3263万円が収益の計上漏れだとして、法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。その後、国税不服審判所長の審査裁決で処分の一部が取り消され、残りの部分が争われた。 |
| 判断 | 補填金は仲介手数料と一体の仲介報酬で、事務処理の請負の前渡金ではないとした。金額の振り分けは形式的で、清算や返還も想定されていなかった。 元の地主に渡す印鑑代などは額が未確定で、以前の売買の代金から負担する約束だった。費用の見込みは報酬額を決める際の事情にとどまるとした。 補填金は全額を受け取った年度の収益に計上すべきで、課税処分は適法として請求を退けた。印鑑代などは支払いが確定した年度に差し引けば足りるとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第95号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第95号 1979.01.17— この判決 |
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