1978年12月25日 大阪高等裁判所 判決
勤続10年定年制と退職金の扱い
結果 —向き―
| あらまし | 鉱石ラジオの製造販売をする中小企業は、会社の再建途中に「勤続満10年で定年」とする制度をつくった。10年に達した従業員に退職金を払ったが、ほとんどの人は新しい契約書を交わさずにそのまま働き続けた。税務を担当する行政庁は、このお金は所得税法上の退職金ではないとして、会社に源泉徴収した税を納めるよう求める処分をした。会社は、この処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、10年定年制は就業規則に基づくもので、支払われたお金は退職金にあたるとして、会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 行政庁の控訴を退けた。定年制が就業規則に明記されている以上、勤続10年の時点で雇用契約はいったん終わり、その後は黙っていても再雇用が結ばれたとみられる。 制度は労使で合意したもので、中小企業の事情を背景にした合理性があり、実態のないものではない。税を逃れる目的がないことも考慮できる。 この業種で10年は短い期間ではなく、退職金はその間の労働の対価で、額も地域の平均程度だ。退職金として軽く課税しても不合理ではない。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行コ）第2号
- 事件名
- 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和52年（行コ）第2号 1978.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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