1978年12月25日 横浜地方裁判所 判決
2年4か月空家の自宅売却と税の特別控除
結果 —向き―
| あらまし | 給与所得者が、妻の病気をきっかけに1972年1月に別の住まいへ移り、それまで住んでいた家を約2年4か月空家にしたうえで、1974年5月に600万円で売った。売主は、自宅を売ったときの特別控除を使えば売却益520万円に税金はかからないと申告したが、税務当局はこの控除を認めなかった。売主は、追加の課税と過少申告加算税の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は自宅売却の特別控除を認めず、税額を83万9900円とする更正と過少申告加算税（後に4万1900円に変更）を行った。売主の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 特別控除の対象は、今住んでいる家か、売る直前まで住んでいて、住んでいるのと同じと見られる家の売却に限られ、空家にして1年以内の売却がこれに当たるとした。 妻の病気で急いで転居し、買手が見つからなかった事情はあるが、週1回ほど掃除や草取りをしていても、2年4か月も空家だった家は対象にならないとした。 3年に1度しか使えない制限や、後の法改正で3年まで広がったことは、この事件で解釈を広げる根拠にならず、課税と加算税は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月25日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第28号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和51年（行ウ）第28号 1978.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。