1978年12月18日 名古屋地方裁判所 判決
部長兼取締役の賞与と損金算入
結果 —向き―
| あらまし | 呉服の卸売会社は、取締役で部長も兼ねる2人に多額の賞与を支給し、会社の経費（損金）として計上して法人税を申告した。税務署長は、使用人の仕事に対する賞与として相当な額を超える部分は役員賞与にあたるとして経費と認めず、2事業年度分の法人税の更正と過少申告加算税の賦課をした。会社は、社内の本俸表に基づく支給であり、比較対象とされた課長は2人と経歴や職責が違うなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、最も給与の高い使用人である業務課長を基準に2人の部長としての相当な本俸を推定し、課長と同じ支給割合で算出した額を超える賞与を経費と認めず、昭和45年12月25日付で更正と加算税の賦課をした。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、税務署長の更正と加算税の賦課はいずれも適法だと判断した。 部長の本俸は世間の水準や他の使用人と比べ極めて高額で、本俸表も不合理だから、社内規定に基づく支給でも賞与算定の基礎にできないとした。 2人の年齢や経歴、職務も考慮すれば、最上位の課長を基準に本俸を推定し、同じ支給割合で相当な賞与額を算出した方法は合理的だとした。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第16号
- 事件名
- 法人税更正決定通知等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和51年（行ウ）第16号 1978.12.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。