1978年10月17日 大阪地方裁判所 判決
合併前の株式取得と清算所得
結果 —向き―
| あらまし | 紡績会社は1970年に土地会社を吸収合併した。その1年半前、紡績会社は社長から土地会社の株式の約25%を約4億3763万円で取得しており、この株式には合併の際に新株を割り当てず、土地会社の清算所得(合併で会社が消滅するときに課税される利益)をゼロと申告した。課税当局がこの取得代金を合併の際に払う金銭とみなして課税したため、紡績会社は、合併を予期して取得したのではないと主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、清算所得を約8億1524万円として、法人税約2億4457万円と過少申告加算税約1222万円を課す処分をした。紡績会社は審査請求をしたが、国税不服審判所長は1974年にこれを退けた。 |
| 判断 | 合併を予期して株式を取得し清算所得が減った場合が「不当に減少」にあたり、予期せず偶然持っていた株式の場合はあたらないと示した。 両社とも社長の個人会社のようで、土地会社に実体がなく、資産内容の違う両社の対等合併も異常であり、取得時に合併を予期していたと認めた。 取得代金は合併の際に払う金銭とみなされ、課税処分は正当だとして、紡績会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年10月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第50号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第50号 1978.10.17— この判決 |
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