1978年8月4日 横浜地方裁判所 判決
横浜新貨物線の収用裁決の停止
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄は、横浜市北部の丘陵地帯を迂回する延長約13.7キロの貨物専用線を敷く工事を計画し、沿線住民の一部は反対同盟を結成して反対運動を続けた。1978年6月、線路予定地について収用明渡しと使用明渡しの裁決が出された。反対同盟と土地の権利者や近隣の住民らは、裁決の取消しを求める裁判を起こすとともに、回復の困難な損害を受けるとして、裁決の効力や執行などを止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁決をした行政機関は、1978年6月3日付で、線路予定地の土地を国鉄のために収用して明け渡させる裁決と、地下トンネルの設置などのために土地を使用して明け渡させる裁決をした。権利の取得や土地の引渡しなどの期限は、一部を除き同年7月4日とされた。 |
| 判断 | 反対同盟は運動体として実在するが、権利義務の主体となる団体とは認められず、裁判の当事者になる資格を欠くため、その申立ては不適法だ。 住民らの損害は、居住状況、トンネルの深さ、工法、騒音・振動対策などからみて、補修や金銭賠償で回復でき、回復の困難な損害とはいえない。 裁決を止めて工事が遅れれば、極限状態の通勤・通学の混雑が長く続き、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、申立てをすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年8月4日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行ク）第7号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和53年（行ク）第7号 1978.08.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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