1978年7月31日 大阪高等裁判所 判決
会社への課税を第三者が争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 税務署長は、鋼材販売会社が帳簿に載せた借入金320万円を、売上を隠すための架空の借入金だと判断した。そのうえで、法人税の更正と加算税の賦課、源泉所得税の納税告知、青色申告の承認取消しをした。国は滞納処分として、会社がその出資者である個人に対して持つとされた約560万円の不当利得返還請求権を差し押さえ、この個人を相手に取立ての裁判も起こした。この個人は、借入金は自分が架空の名義で貸した本物の借入金だと主張し、会社に対する各処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、源泉所得税の納税告知と加算税の賦課は無効だと認めた。一方、青色申告の承認取消しを争う訴えは不適法として退け、法人税の更正などは誤りが明白だったとはいえないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 各処分の相手は会社であり、出資者の個人は、処分そのものによって権利や義務に直接の影響を受けていない。 個人が不利益を受けたのは、税の取立てがたまたま個人に対する債権の差押えという方法で行われたためにすぎない。別の取立ての裁判で処分の無効をすでに争い、判断も受けているので、無効確認を求める資格はない。 一審判決のうち個人の請求を認めた部分などを取り消し、訴えをすべて退けた。個人の控訴は棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（行コ）第4号
- 事件名
- 法人税等更正処分無効確認請求各控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―源泉所得税の納税告知などの無効を認め、その他の請求は退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和53年（行コ）第4号 1978.07.31— この判決 |
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