1978年7月31日 新潟地方裁判所 判決
バーの飲食税と推計による課税
結果 —向き―
| あらまし | 新潟市でバーを経営する会社は、1970年1月から1971年10月までの各月について、客から預かって納める料理飲食等消費税を申告し納めた。課税当局は、客に渡す領収証と店の控えの内容が食い違うことなどから帳簿は信用できないとして、売上を推計し、税額を増やす更正と過少申告加算金の処分をした。会社は、根拠のない見込みで売上を大きく認定した違法な処分だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1972年2月29日、申告より売上が約349万円多いとして更正と加算金の処分をした。会社は新潟県知事に審査請求をしたが、1973年3月6日に退けられた。 |
| 判断 | 地方税法に明文がなくても、申告が信用できず直接の資料もない場合は、資料の選び方と推論が合理的であれば、推計による課税は許されるとした。 客に渡す領収証と店の控えを別々に記入する不正などがあり、帳簿類は信用できず売上の実額もつかめないから、推計による課税ができる場合だとした。 過去の実際の仕入額に客単価の伸び率と利益率を当てはめた方法は、近隣の同業店とも比較し、約32%減額もしていて合理的だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月31日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第1号
- 事件名
- 料理飲食等消費税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 昭和48年（行ウ）第1号 1978.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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