1978年6月29日 大阪高等裁判所 判決
押収で決算できない会社の仮申告の効力
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、法人税法違反の疑いで国税局に帳簿などを押収され、正確な決算ができなくなった。そこで会社は、昭和47年度分と48年度分の法人税について申告期限を延ばしてほしいと税務署長に申し出たが、退けられた。会社は、帳簿が返されたら直す必要があると書いた書面を付けて、概算の数字で「仮申告書」と「確定申告書」を出した。そのうえで、期限を延ばさないとした税務署長の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の訴えを認め、申告期限を延ばさないとした税務署長の処分を取り消した。 |
| 判断 | 二つの申告書はどちらも決まった様式と記載事項を満たしていた。会社には税額を確定させて還付金を受け取る意思もあったので、有効な確定申告だと判断した。 「仮」という表示や添付した書面は、後で修正の余地があると前もって示したにすぎず、条件付きの申告や申告する意思のない申告とはいえないとした。 会社は自分で確定申告を済ませているので、期限延長を退けた処分を取り消しても得るものがない。そのため一審判決を取り消し、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1978年6月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行コ）第20号
- 事件名
- 法人税確定申告期限延長請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和52年（行コ）第20号 1978.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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