1978年5月30日 松山地方裁判所 判決
原発用地の里道廃止と住民の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県知事は、四国電力の原子力発電所用地となる土地にあった国有の里道と水路について、公共の用途を廃止する処分をした。その直後、四国財務局松山財務部長は、この土地を四国電力に売り払った。里道や水路を使ってきたと主張する地元住民らは、用途廃止処分の無効確認、これに対する審査請求を却下した建設大臣の裁決の取消し、売払いの取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は、住民らの通行などの利益は公共の道が開かれていることで事実上受ける利益にすぎず、不服を申し立てる資格がないとして、審査請求を却下した。売払いについての審査請求も、四国財務局長が却下した。 |
| 判断 | 住民らの利用は誰もが公共の道や水路を使える自由の範囲にとどまり、特別な事情もないため、用途廃止の無効確認を求める法律上の利益はないとした。 用途廃止を争う法律上の利益がない以上、建設大臣の裁決の取消しを求める利益もないとした。提訴期間を過ぎたとする国側の主張は退けた。 売払いは普通財産の売却で私法上の行為であり、原発用地のためでも行政処分に当たらないとして、住民らの訴えをすべて却下した。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月30日
- 裁判所
- 松山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第1号
- 事件名
- 用途廃止処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松山地方裁判所 昭和50年（行ウ）第1号 1978.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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