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1978年5月29日 松山地方裁判所 判決

海水浴場の一部を取り込む漁港の築造

結果 —向き―

あらまし愛媛県長浜町の町長は、海水浴場の一部を取り込む形で沖浦漁港を造る計画を立て、国に漁港の指定を申請した。計画の総事業費は8億9000万円で、人工砂浜を別の場所に造って埋め合わせる予定だった。住民2人は、海水浴場が壊され、環境権や入浜権も侵害されるうえ、少数の漁民のための不要な事業だと主張した。そして、町長に漁港の築造と公金の支出をやめるよう求めて提訴した。
それまでの判断住民2人は裁判の前に町の監査委員に差止めを求めたが、監査委員は、監査の対象となる事実がまだ発生していないとして請求を却下した。
判断

海水浴場の海岸と海面は国が管理するもので、町の公の施設とは認められない。福祉の目的は多様で、漁港を造る政策も町長の職分であり、職務違反とはいえない。

住民が海水浴できるのは国が禁止していない結果にすぎず、景観を楽しむことも権利とはいえない。環境権や入浜権などの侵害を理由に違法とはいえない。

漁港は不要で費用も巨額だという主張は、政策の当否を問うものだ。住民訴訟で止められるのは違法な支出などに限られるとして、住民の請求を退けた。

裁判年月日
1978年5月29日
裁判所
松山地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和49年(行ウ)第3号
事件名
漁港築造差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁松山地方裁判所

昭和49年(行ウ)第3号

1978.05.29— この判決
1978.05.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
水地 厳賛成―裁判長
岩谷 憲一賛成―
岡部 信也賛成―

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